相続手続きInheritance

  • SERVICE 01遺産相続

    遺産相続は、故人からの財産や資産を法的に引き継ぐ手続きを指します。 故人が亡くなった際、その財産や資産は遺族や指定された相続人によって分割や引き継ぎが行われます。遺産相続には、法的手続きや手続きの順序を遵守することが重要です。

    遺産相続手続きにおいては、遺産分割協議書や遺言書が重要な役割を果たすことがあります。遺産分割協議書は、相続人間での財産の分割や処理方法を合意する際に用いられます。一方、遺言書は故人の意志を記した文書であり、遺産分割の指針となることがあります。

    小川司法書士事務所では、遺族や相続人に対して適切なアドバイスや手続きのサポートを提供しています。遺産相続手続きの正確な遵守と円滑な進行をお手伝いいたします。

遺産相続で司法書士にできること

  • 相続人調査

    相続人調査は、遺産相続手続きにおいて重要なステップの一つです。故人の遺産を引き継ぐためには、正確な相続人を特定することが不可欠です。しかし、時には相続人の特定が難しい場合や、遠隔地に住む相続人を見つける必要がある場合もあります。

    手間と労力の多い作業になるため、司法書士など相続法に詳しい専門家に委任することが望ましいです。

  • 相続財産調査/相続方法の選択

    相続財産調査は、故人の財産や資産を正確に把握する作業です。
    これにより、遺産の規模や内容が明確になり、遺産分割の基盤が築かれます。

    相続財産には故人が有した権利と義務の両方が含まれるため、不動産等の正の財産も負債などの負の財産も対象となります。

  • 相続方法の選択

    相続方法には単純承認「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの種類があります。
    単純承認は、財産と債務の両方を受け継ぐことを意味します。限定承認は、相続財産が債務超過である場合に債務限度額までしか相続財産を受けることがない選択肢です。一方、相続放棄は、相続財産を放棄することを意味します。

  • 相続登記

    相続が発生した際に、不動産などの財産を正確に相続人に移転させるためには、相続登記が必要です。
    相続登記は、相続人が正当に財産を受け継ぐための重要な手続きです。この手続きにより、財産の所有権が適切に移転し、相続人の権利が法的に確保されます。

  • 遺言に関する手続き

    遺言は、自身の財産や資産を将来のために配分するための重要な文書です。遺言に関する手続きは、遺産分割や相続人の権利を明確にする上で大切な役割を果たします。
    遺言に関する手続きでは、自身の遺産を誰にどのように分けるかを具体的に記載します。これにより、争いや混乱を避け、遺族や関係者の利益を保護することが可能です。

  • 生前対策

    生前対策は、将来の不測の事態に備えて計画を立てる重要な手段です。これにより、自身や家族の安全や利益を守るための準備が整います。

    遺産分割協議書や遺言書、医療指示書などが、生前対策の一部です。これらの文書を正しく作成・保管することで、希望する形での生活と財産の保護が可能です。

相続登記の「義務化」について

相続登記の申請は、令和6年4月1日から義務となります。

これまでは相続が生じた場合、不動産の取得者は相続登記を申請する必要がありましたが申請の期限は設けられておらず、申請しないままであっても罰則はありませんでした。

しかし義務化後は、正当な理由がない限り、登記を3年間行わない場合には最大で10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記 ”義務化” の
ポイント

  • 相続登記が義務化されるのは、令和6年4月1日から
  • 相続発生から3年以内に相続登記をする必要がある
  • 住所変更後、2年以内に不動産登記をする必要がある
  • 過去の相続も義務化の対象になる
  • 相続した土地を国に帰属させることが可能になる
  • 期限内に登記をしない場合には10万円以下の過料が科される

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